何が価格を動かした？

金価格の動き

2022年12月を1,700ドル台後半でスタートした金相場は12月、2023年1月と上昇し2,000ドル目前まで上昇するも、その後2月は反動から1,800ドル台へと下落。しかし、3月には再上昇し2月の水準を上回ると、4月には2,000ドル台へと上昇した。5月には2,100ドル近くまで上昇する場面も見られたが、さすがに上昇に対する警戒感もでて5月中旬には2,000ドルをやや割り込んだ水準となった。円建て金価格も2022年に急速に円安が進んだ反動から年末年始に円高が進んだ事でやや伸び悩んだが、その後再び円安が進み始めたことで、円建て金価格が押し上げられる形となり上昇基調を形成。3月、4月、5月と過去最高値の更新が見られるなど非常に特徴的な状況となった印象であった。 この間2022年12月から2023年5月までの特徴的な市場環境として、12月FOMCで4.25～4.50％へと0.5％引き上げられた米政策金利は、その後もペースは鈍化しながらも金利引上げの決定が続き5月には5.00％～5.25％となっている事が挙げられる。一般的に金利が引き上げられる状況において、金相場は下落方向の圧力がかかりやすいと言われている。 しかし、この時市場が予測していた金利の最終到着地点は4％～5％近辺という水準であり、まさに2022年12月～2023年5月までの期間に過去、予測した地点へと金利水準が到達することとなった。この結果、「いつ利上げを終えるのか？」という部分に焦点が当たる状況が生まれた。利上げを終えるにはその目的になっているインフレが抑制される事が重要となる。この間、世界的なインフレは高水準にはあるものの、低下傾向が確認され始めたことで市場ではたびたび米金融政策の方向転換（つまり利上げの終わり）が取り上げられた。このような状況が生まれたことで直近1年間の安値圏にあった金相場は2022年12月～2023年5月まで利上げ局面にもかかわらず、上昇することになったと思われる。 また、3月には米地方銀行の経営破綻や、スイス大手銀行の経営危機と買収措置などが報じられた。これらの状況が生じた要因には前例のない利上げペースなどが少なからず影響しているとみられ、金融市場の潜在的な不安感として金を購入する理由となったと思われる。 このような金融市場の不透明感に対する対策としての金需要は国家単位でも生じており、欧米資産に依存する形を忌避した新興国の中央銀行の金購入が活発化したことも相場を押し上げる要因になったと思われる。ウクライナ情勢などを背景にトルコや中国などを筆頭に欧米と距離を置きたい国々の金購入が2022年以降本年に入ってからも継続しており、2023年第一四半期（1-3月）には世界の中央銀行の金保有量が前年同期比176％増となった。 5月現在の足元での状況としては、米国の債務上限の引き上げの交渉が難航している。やや恒例的な事例ではあるものの、2011年に同様の同例の合意遅延から米国債の格付けが引き下げられ金融市場に混乱するなどの状況を生んだだけに今後の趨勢は気がかりでもある。このような、不透明な状況が足元の金相場を支えているとみられ、解決の糸口がつかみにくい事象が続いていることが金相場の下支えの要因となっていると思われる。